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小沢氏と創価学会首脳が会談 融和か拙速か 本音は(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が2月26日夜、都内のホテルで公明党の支持母体である創価学会の首脳クラスらと会談し、今後も協議を継続することで合意した。学会は平成11年に自公連立がスタートして以来、自民党との関係を重視してきたが、7月の参院選を控えたこの時期のトップ会談に、与野党双方に波紋が広がっている。

 会談には、輿石東参院議員会長も同席。参院選後の民主党と公明党との連携も視野に入れながら、選挙協力の可能性についても意見交換したとみられる。

 小沢氏は新進党当時、学会のベテラン幹部らとの人脈を持っていた。今回の会合には「民主党が参院選で大勝できない場合に備えて、小沢氏も(学会との)パイプを復活させようとしているのではないか」(党幹部)との見方が強い。

 一方、学会側にも民主党との関係改善のメリットがある。

 石井一選対委員長や菅直人副総理・財務相はかつて、公明党と学会の関係を「政治と宗教の問題」として国会審議で取り上げ、学会最高幹部の国会招致についても言及していた。さらに、民主党内には宗教法人に対する課税の拡大を求める意見があるほか、衆院の定数削減や選挙制度の見直しなど公明党や創価学会を刺激する動きもある。

 このため、学会側も今回のトップ会談について「民主党との関係改善を急いだのではないか」(関係者)と受け止めている。

 ただ、民主党にとって、学会との関係改善は他の宗教団体からの支援にマイナスに作用するとの懸念もある。平成16年の参院選や昨年の衆院選では、これまで自民党を支持していた宗教団体で民主党支援に回った組織も少なくないが、こうした団体の動きが止まる可能性もある。

 学会が全面支援している公明党は2月24日、山口那津男代表が鳩山由紀夫首相と会談。1月の党人事でも、小沢氏に近いとされる市川雄一元書記長を常任顧問に起用した。公明党の「民主党シフト」が顕著となるなか、学会と民主党の関係改善の行方にも注目が集まっている。

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