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<受動喫煙>防止に事務所や工場を原則禁煙に…厚労省検討会(毎日新聞)

 職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は28日、労働者の健康を守る観点から一般の事務所や工場は原則禁煙とし、やむを得ない場合は一定の要件を満たす喫煙室の設置を事業者に義務づけることなどを柱とした報告書をまとめた。厚労相の諮問機関の労働政策審議会で具体的内容を詰め、来年の通常国会に労働安全衛生法改正案の提出を目指す。

 報告書は、一般の事務所や工場は禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も有害物質濃度の低減など一定の基準を満たす必要があるとした。飲食店やホテルなど客が喫煙する場所については一律の禁煙は困難としたものの、換気対策の徹底や従業員のマスク着用などを義務づける。

 飲食店などで喫煙室を設けた中小企業に対し一定の財政支援を行うことや、違反した場合の罰則規定についても検討する。

 厚労省は今年2月、健康増進法に基づき、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設に建物内での原則全面禁煙を求める通知を出したが、これは努力規定にとどまり、報告書は通知より踏み込んだ内容。厚労省の07年調査によると、全面禁煙、もしくは分煙の措置を講じていない事業所は全体の54%となっている。【佐々木洋】

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大丈夫? 運動も勉強も「何もしない」高校生多数(産経新聞)

 高校生になると中学時代に比べ、スポーツだけでなく、学校外の学習活動を含め活動率が下がる実態が民間の調査で分かった。高校生になると「何もしていない子」が増え、意欲低下が懸念される。高校の授業料無償化がスタートするが、年間約8万人の中退者を抱える高校教育は、バラマキ政策の前に解決すべき課題が多そうだ。

 ベネッセ教育研究開発センターの「学校外教育活動に関する調査報告書」で、昨年、3歳~高校2年の子供を持つ母親を中心に保護者に教育観や子供の活動についてアンケートし、分析した。

 子供が定期的にスポーツや学習をしていると答えた割合(活動率)は、スポーツが中学1年で7割を超えていたのが、高校1年になると5割を切り、激減していた。

 代わりに勉強しているかというと、そうでもなさそう。学校以外の塾・教室に通う「教室学習活動率」は中学3年で6割を超えているのに対し、高校2年で4割程度にとどまった。家庭学習も中学生平均が75・1%に対し、高校生は53・8%。またスポーツをしている高校生はしていない生徒より塾・教室へ通う率が12ポイント高かった。報告書では「何か打ち込めることをもったり、深く思索するような時間をもてたりしているのか気がかり」としている。

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がんリハ料、医学的に「正当」なら手術未実施でも算定可(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月13日付で事務連絡した「疑義解釈資料(その2)」によると、新設の「がん患者リハビリテーション料」(200点、1単位につき)は、「医学的に正当な理由」があって対象患者に結果的に手術が行われなかった場合にも算定できるという。

 「がん患者リハビリテーション料」は、がん患者の治療前や、治療後の早期からリハビリテーションを行うことで、機能低下を最低限に抑え早期回復を図る取り組みに対する評価。厚労省は、対象患者に「手術が行われる予定」か「行われた患者」を挙げているが、今回の疑義解釈では、「結果的に手術が行われなかったことについて医学的に正当な理由があり、手術が行われなくともがん患者リハビリテーションを行うことが医学的に適切であった場合」には、算定が認められるとしている。

 また、「がん性疼痛緩和指導管理料」(100点)の施設基準に関しては、緩和ケアの研修を修了した医師が配置されていれば、それ以外の医師が指導を行った場合にも算定可能だとの解釈を示している。


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「あらゆる可能性オープン」舛添氏、新党に含み(読売新聞)

 自民党の舛添要一・前厚生労働相は14日午前、国会内で記者団に「体制を刷新しない限り、自民党は(参院)選挙で勝てない。あらゆる可能性はオープンだ」と述べ、新党結成に改めて含みを持たせた。

 舛添氏は15日に予定している東国原英夫・宮崎県知事との会談について「宮崎はどうすれば活性化するのか、知事とよく議論したい。新党(結成で)連携みたいな報道があるが、そうではなくて政策で連携する」と語った。

 また、舛添氏は大阪府が税率や規制を自由に決定できる「大阪独立国構想」について「昔からの友人である橋下徹・大阪府知事と議論をずっと重ねている。政策が一致しているところは一緒にやればいい」と話した。

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平沼・与謝野新党は最悪のコンビ 共産・市田氏(産経新聞)

 共産党の市田忠義書記局長は5日午後の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らによる新党結成の動きについて、「沈没しかけた(自民党という)泥船から、早く飛び出そうという感じだ。しかも顔ぶれは憲法改正と消費税増税という最悪のコンビ。新党どころか旧党のような印象だ」と酷評した。

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深夜、川に飛び込みか 救助の男性死亡 大阪・淀川区(産経新聞)

 31日午前6時15分ごろ、大阪市淀川区三津屋北の神崎川で「川に人が浮いている」と通行人から110番があった。駆けつけた大阪市消防局のレスキュー隊員が、岸から約1メートルの川面に中年男性がうつぶせに浮いているのを発見、病院に搬送したが死亡が確認された。

 淀川署などによると、30日午後11時25分ごろ、発見場所から約1キロ上流の同区新高の新三国橋で「年配の男性が飛び込んだ」との110番があり、警察や消防約90人態勢で約1時間半捜索したが見つからなかった。同署は同じ男性の可能性が高いとみて、関連と身元を調べている。

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中井氏の女性問題 直嶋経産相が不祥事嘆く(産経新聞)

 直嶋正行経済産業相は26日の閣議後会見で、中井洽(ひろし)国家公安委員長が家族や事務所関係者ではない女性に、議員宿舎のカードキーを貸与していると報じられた問題で、「内閣としては踏んだりけったりの状況」と述べ、相次ぐ民主党内の不祥事を嘆いた。

 一方、今後の対応については「プライベートな話なので、本人と官房長官、総理が相談して、どうするか決めるだろう」と述べるに留めた。

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