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<顧客情報紛失>近畿大阪銀が150人分 名前など記載(毎日新聞)

 近畿大阪銀行は22日、松原支店(大阪府松原市)で、名前や住所、電話番号、預かり資産額など150人分の顧客情報が記載された社内資料を紛失したと発表した。

 同行によると、今月16日、同支店勤務の20代女性行員が、顧客リスト3枚(B5サイズ)を折り畳んで名刺入れに入れ、自転車で営業中に名刺入れごと無くしたという。17日に松原署に届け出て、大半の顧客には連絡した。リストの外部への持ち出しは社内規則違反だった。【新宮達】

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<霊長類>半数、300種が絶滅の危機(毎日新聞)

 地球に生息する霊長類のうち、半数にあたる約300種が絶滅の危機に直面しているとの報告書を国際自然保護連合(IUCN)などがまとめた。熱帯雨林の伐採などが主な原因。アフリカ・マダガスカルのキツネザルなど最も絶滅の危険度が高い25種をリストアップし、保護対策強化を訴えている。

 報告書によると、ベトナム北東部のトンキン湾の島にのみ生息するゴールデン・ヘッド・ラングールは60~70頭。マダガスカルのキタイタチキツネザルも100頭を切った。ベトナム北東部のヒガシクロテナガザルも110頭前後しか残っていない。原因として、熱帯雨林の伐採による生息地の破壊のほか、食用やペットとしての違法取引などを指摘している。

 報告書を執筆した環境保護団体「コンサベーション・インターナショナル」のラッセル・ミッターマイヤー会長は「10月に日本で開かれる国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、各国政府に対策を働きかけたい」と話している。【足立旬子】

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<著作権代行会社>訴訟あっせんで報酬か 非弁活動容疑(毎日新聞)

 著名な作家らの著作物使用の許諾代行をしている株式会社「日本ビジュアル著作権協会」(東京都新宿区)が、作家らを原告とする著作権絡みの訴訟を提携先の弁護士にあっせんし、賠償金の一部などを報酬として得ていた疑いのあることが関係者の話で分かった。弁護士以外が報酬目的で法律事務をあっせんするのは非弁活動として弁護士法で禁止されており、検察当局が同法違反容疑で捜査している模様だ。

 同社は、報道カメラマンだった曽我陽三社長が82年に設立し、02年に現在名にした。曽我社長が理事長を務める同名の一般社団法人があり、会員は1月現在、谷川俊太郎さんや妹尾河童さんら作家や詩人、学者など約380人で、会費は無料。

 関係資料によると、同社は出版社などの学習教材に著作物の2次使用を許諾するかを会員に確認し、代行するのが主な業務。著作権侵害がないか出版物の調査もしている。調査を基に会員を原告とする損害賠償訴訟を東京地裁などで約20件起こし、一部は和解が成立。提携する弁護士を会員一人一人に担当弁護士として充てている。

 複数の会員や元会員によると、著作権侵害が見つかると同社から提訴を持ちかけられ、担当弁護士名などが書かれた「委任状」に署名を求められた。示談や訴訟で賠償金を得た場合、原告の会員は半額程度しかもらえないという。

 曽我社長は毎日新聞の取材に「弁護士の下請けみたいな仕事はやっていた。事務経費はもらっているが、違法なことはやっていないつもりだ」と話した。また、同社と提携する複数の弁護士の事務所は「一切お答えできない」などと、いずれも取材を拒否している。

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公明と政策協議 みんなの党・渡辺代表(産経新聞)

 みんなの党の渡辺喜美代表は19日の記者会見で、公明党との間で公務員制度改革と道州制導入について政策協議していくことを明らかにした。政策協議は、公明党側が18日に持ちかけたもので、今後は政調会長を窓口に協議していく。公明党は各種世論調査の政党支持率で、みんなの党を下回るケースが増えていることから、政策面での連携を強調して「改革政党」のイメージをアピールし、支持率が回復しない自民党と距離を置く狙いがありそうだ。

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郵便不正公判、検察側やや守勢 24、25日にヤマ場の元係長尋問(産経新聞)

 “真実”は供述調書か公判証言か。虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の公判は24、25の両日、大阪地裁(横田信之裁判長)で、実際に証明書を発行した元係長、上村勉被告(40)の証人尋問が行われ、最大のヤマ場を迎える。

  [表]郵便不正公判 主な争点と双方の主張

 これまでに出廷した証人5人が捜査段階の供述内容を否定するなど検察側が守勢に回る展開。ただ、各証人から「内容を確認し調書に署名した」との証言を引き出しており、検察側の立証は「調書の信用性」をいかに証明できるかが大きな鍵になる。

 検察側の主張は、平成16年、障害者団体向け割引郵便制度をめぐり、活動実体のない「凛の会」に偽造証明書を発行したとの内容。初公判で検察側は、当時課長だった村木被告が、(1)偽造証明書の作成を上村被告に指示した(2)凛の会元会長の倉沢邦夫被告(74)に証明書を手渡した-と指摘した。

 物的証拠は少なく、関係者の供述を積み上げた主張だが、捜査段階で(1)と(2)に沿う調書に署名した上村被告は現在、村木被告の関与を否定しているとされ、公判での証言が注目される。

 これまでの証人尋問でも、供述調書と異なる証言が相次いでいる。(1)に関し、上村被告の前任係長(48)は「課長から直接指示を受けることはありえない」と否定。(2)については倉沢被告が検察側の質問に、調書に沿った証言をしたが、弁護側が問いただすと該当する時期に厚労省へ行った可能性は「ない」と矛盾する内容を述べた。

 検察側が(1)(2)の背景ととらえるのが民主党の石井一参院議員による口利き。検察側は村木被告が(3)石井議員の元秘書の倉沢被告に発行を求められた(4)石井議員の電話を受けた上司の元部長(58)から「議員案件」として便宜を図るよう指示されたと主張する。

 しかし(3)は、倉沢被告が証明書発行を迫った場面を否定。元部長は(4)について「石井議員からの電話はなかった」とした上で村木被告への指示も「ない」と断言した。その前提となる石井議員への口利き依頼も、倉沢被告と同行したとされる元会員(67)は「記憶にない」と否定した。

 一方、検察側も黙ってはいない。村木被告からの指示を認める供述調書に署名していた前任係長が公判で「村木被告は冤罪」と訴えると、前任係長が「国会議員から村木課長あてに依頼があった」と話したことが記録された厚労省内部の報告文書を提示。前任係長の言葉を詰まらせた。

 検察側は今後、適正な事情聴取が行われ、公判証言よりも調書の方が信用性が高いことを立証していく方針。3月には取り調べ担当検事が証人出廷することが決まっている。

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18日に米地裁で意見陳述=グーグル訴訟で日本ペンクラブ(時事通信)

 米グーグル社の書籍検索サービスをめぐる訴訟で、日本ペンクラブ(阿刀田高会長)は15日、米ニューヨーク南地区連邦地裁で18日(現地時間)開かれる公聴会に山田健太言論表現委員長を派遣し、意見陳述することを決めた。
 同訴訟の和解対象地域外から意見陳述を認められたのは独仏政府と日本ペンクラブの3者。同クラブはアジア地域を代表し、(1)グーグル社の無断複写に関する謝罪(2)無断複写した文書の即時破棄(3)著作権者側が負担した訴訟経費や精神的損失の補償-などを要求する方針。 

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治療日数を約3倍に水増し 詐欺容疑で柔道整復師ら再逮捕 (産経新聞)

 柔道整復師らが通院日数を水増しして、損害保険会社から交通事故の治療費をだまし取っていた詐欺事件で、警視庁交通捜査課などは、詐欺の疑いで、柔道整復師、水合修(41)=東京都品川区西品川=と会社役員、小山寿彦(44)=港区港南=の両容疑者を再逮捕した。同課によると、水合容疑者は容疑を認め、小山容疑者は否認している。

 逮捕容疑は、平成17年11月から19年1月にかけ、小山容疑者が約40回しか治療を受けていないのに、約130回治療したとする虚偽の施術費明細書などを損害保険会社に送付し、治療費や慰謝料として計約160万円を指定口座に入金させ、だまし取ったとしている。

 同課によると、小山容疑者は17年8月に千代田区内で交通事故に遭い、首を痛めたとして治療に通っていたが、警視庁はこの事故を把握していないという。水合容疑者は「数年前からやっていた」と供述しており、同課は水合容疑者らが同様の手口で数百万円をだまし取ったとみて、詳しく調べている。

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<事業仕分け第2弾>「内部告発」を募集…枝野担当相(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は16日の記者会見で、公益法人や独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」を4月から実施するのを前に関係者からの「内部告発」を募集する考えを示した。政府の行政刷新会議が設けたインターネットと郵便による通報窓口「ハトミミ.com」を活用。4月上旬に仕分け対象事業を選定する際の参考とする。

 枝野氏は「税金の使い方、使われ方への疑問の大きなポイントが独法や政府系の公益法人だ」と事業仕分けの意義を強調。「国民の問題意識や、そこで働いている皆さんから率直な現場の声を聞くことで、対象事業を選んでいく」と述べた。【影山哲也】

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<傷害>長女に暴行、死亡…容疑の母を逮捕 兵庫県警(毎日新聞)

 兵庫県警捜査1課と三田署は11日、昨年6月に長女(当時4歳)に暴行し、顔などにけがをさせたとして元母親の秋田県小坂町、無職、寺本浩子容疑者(27)を傷害容疑で逮捕した。容疑を認めているという。長女は事件後の昨年11月24日、自宅で意識不明となり、5日後の29日に死亡。急性硬膜下血腫と診断された。同署は死亡した経緯についても寺本容疑者から事情を聴く。

 容疑は、寺本容疑者は昨年6月24日ごろ、当時暮らしていた兵庫県三田市のマンションで、元夫(事件後離婚)の連れ子だった夏美ちゃんの顔をたたき、約1週間のけがをさせた、としている。

 県警などによると同年4月末、親族から「しつけと称して虐待している」と市に通報があり、6月25日、ほおが腫れていたことに気づいた幼稚園側が市に連絡。県川西こども家庭センターが約1カ月間保護した。【粟飯原浩】

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 政府は12日午前の閣議で、竹島(韓国名・独島)について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。

 亀井亜紀子参院議員(国民新)が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は(安保条約が規定した)『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。

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 秋山被告は最終意見陳述で「文書偽造はとんでもないことをしたと反省しているが、所得税法違反は無罪だ」と述べた。
 弁護側は「コンサルタント料を受け取った米国法人は実体があり、仕事もしていた。個人の所得とする検察の主張は誤りだ」と訴えた。
 検察側は懲役3年、罰金3000万円を求刑している。 

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<子宮頸がん>産婦人科医の対馬ルリ子さんに聞く/1 「進行すると大手術に」(毎日新聞)

 若い女性の発症率が高い「子宮頸(けい)がん」。前がん状態で見つかれば、外来で済むほど簡単に切除できるが、進行すると周囲に転移しやすく大手術になる。独がん研究センターのハラルド・ツア・ハウゼン名誉教授が、感染源のウイルスを発見。その後、ワクチンが開発され、予防可能になった。日本では09年12月にワクチンが認可されたばかりで、認知度は低い。産婦人科医として、啓発に力を入れる対馬ルリ子さんに聞いた。【岡礼子】

--どのようながんですか。

 子宮がんには、子宮頸がんと子宮体(たい)がんがあって、できる場所も性質も全然違います。体がんは、子宮の内膜にできるがんで、内膜は女性ホルモンの影響で厚くなったり、はがれたりしているので、ホルモンバランスが崩れると発症しやすい。更年期や肥満、高血圧にも関係があって、中高年がかかりやすいのです。子宮頸がんは、子宮の入り口(頸部)にできるがんで、ヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルス感染が原因です。

--感染するのですか。

 性交渉で感染します。HPVは皮膚や粘膜につくウイルスで、皮膚にできる水イボなどに関係があります。男性も女性も持っている、ごくありふれたウイルスなんです。ただ、子宮は体の奥にあって、ウイルスが自然に入りにくい場所です。そこにウイルスが届くのは、性交渉の時だということです。

--男性は感染しない?

 陰茎がんになりやすいですが、関連性は50%程度。肛門がんが80%。子宮頸がんは99%以上です。男性はウイルスの「運び屋」になってしまうことがあって、パートナーが変わったり、複数だったりすると、どんどん広がってしまう。

--子宮頸部はがんになりやすいのですか?

 子宮内部の赤い粘膜と、膣(ちつ)のピンクの粘膜のつなぎ目があって、幹細胞が変化しやすい。HPVの影響を受けやすい特異な場所です。変化した細胞は異型上皮といって、正常でもなく、がんでもない「前がん状態」(ゼロ期がん)です。「前がん状態」の細胞の9割は数年で正常に戻りますが、ごく一部が悪性化して、本当のがん細胞になる。今は、細胞が変化するのはHPVに感染した後だとわかっています。

--自覚症状は。

 進行すれば、不正出血がありますが、それまではありません。ウィミンズ・ウェルネス銀座クリニックでも、初めて不正出血があって、検診にきた24、5歳の女性が進行がんだったケースがありました。つらいですよ。子宮頸がんは、すぐに膣や周りの靭帯(じんたい)に進むので、子宮、膣、卵巣、リンパ節も切除しますし、ぼうこうや直腸を通っている神経を切らなければならない。輸血も必要で、婦人科では一番大きな手術です。その上、膣が短くなって性交障害があり、排尿障害を抱えて生きることになります。逆に、前がん状態か、上皮内がんで見つかれば、粘膜をうすくそぎとるだけの、外来でもできるような手術で済む。99%直ります。

◇つしまるりこ 1958年青森県生まれ。弘前大学医学部卒。産婦人科医。東京大学病院、都立墨東病院周産期センター産婦人科医長などを経て02年にウィミンズ・ウェルネス銀座クリニックを開院。 03年、女性外来を進める「女性医療ネットワーク」を設立。著書に「女性外来が変える日本の医療」(築地書館)ほか。

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